税金申告の知っておきたい制度

税金申告の知っておきたい制度

相続とは、亡くなった人の資産を引き継ぐことです。遺産の金額が大きいと税金がかかります。法定相続人の人数によって基礎控除額がちがいますが、控除額を超えている場合は申告が必要になり、課税対象となる財産とならない財産も決まっている制度があります。
相続税の申告の要件を満たしているのに申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税の他に重加算税という税金を払わなければいけないことがあるので注意が必要です。
相続税があまりに高すぎて支払うことができなかったり、その後の生活が著しく困難になったりしないように国が考慮した控除と特例という制度があります。
配偶者なのか孫なのか、亡くなった人との関係や成人か未成年かによっても控除額は違うので、しっかり調べたり専門家に相談したりするといいです。住んでいる土地や家に対しては、小規模宅地の特例が利用できる場合もあります。
控除を受けるには申告書の提出が必要になり書類も多岐にわたって時間もかかるので、できるだけ早めに収集に取りかかる方が手続きも早くできます。

相続した際に税金の確定申告は必要になるか

家族などを亡くしてその人が生前に持っていた財産を取得し、それが基礎控除額を超える場合には相続税とよばれる税金の申告や納税が必要とされています。
この場合の財産は現金や預金通帳の口座に入っている金額などのほかにも、国債や株式、土地や建物などの不動産、自動車や骨董品をはじめとするさまざまな種類が含まれます。
会社勤めのサラリーマンではなく、自営業や農業などに従事している人の場合には、毎年の所得を確定申告を通じてみずから税務署に申告する手続きをしているはずですが、もしも相続があった際にも確定申告をしなければならないのかは気になるところです。
結論からいえば、遺産は所得ではないので必要はないとされています。ただし相続税の申告や納税といった手続きは別途必要となり、これは原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内がその期限です。
申告の義務がありながらそれを怠った場合には、延滞税や加算税の対象になることがあります。